第一種衛生管理者 過去問 関係法令（有害業務に係わらない問題）５問
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問題1
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衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか
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衛生委員会の議長は衛生管理者である委員の中から、事業者が指名する必要がある
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衛生管理者として選任しているが、事業場に専属では無い労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することは不可能
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事業場の規模にかかわらず、事業場に専属でない産業医を衛生委員会の委員として指名することは不可能
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衛生委員会の付議事項には、長時間にわたり労働による労働者の健康障害の防止を図るための樹立に関することが含まれている
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衛生委員会の議長を除く全員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名する必要がある
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問題2
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事業場の施設等の衛生基準に関する次の記述で、法令上間違っているものを選べ
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常時宗教させる屋内作業場において、換気が十分に行われる性能を有する設備をした場合を除き、円その他の開口部の直接代金に向かって対抗することができる場所の面積を、床面積の20分の1以上になるようにする必要がある
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事業場に付属する食堂の炊事従業員については専用の休憩室および便所を設置する必要がある
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日常的に行っている水槽のほか、大掃除を半年ごとに1回定期的に行わなければいけない
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常に5０人以上、もしくは女性30人以上の労働者を使用する事業場では、労働者が臥床することのできる休養室、もしくは休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければいけない
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常時就業させる場所の照明設備について、 1年以内ごとに1回定期的に点検しなければならない
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問題3
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労働基準法に基づき作成が義務付けられている、就業規則に関する記述で正しいものはどれか
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就業規則の周知について、磁気ディスクに就業規則を記録し、その内容を労働者が常に確認できる機器を、各作業場に設置する方法によって行っても良い
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就業規則には、表彰および制裁に関する事項を必ず定める必要がある
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就業規則は、その作成地に所轄労働基準監督署長に届けている場合、記載事項の変更の際、届け出る必要は無い
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就業規則には、昇給に関する事項は、必ずしも定める必要がない
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就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る場合、労働者代表の同意書を添付する必要がある
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問題4
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雇い入れの際の安全衛生教育に関する記述で、法令上間違っているものはどれか
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常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、雇い入れの際の教育を省略することはできない
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銀行など金融業の事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することが可能
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旅館業の事業場において、作業手順に関することについての教育を省略することが可能
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教育事項の全部もしくは1部に関し十分な、知識、技能を有していると認められる労働者は、当該事項の教育を省略することが可能
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3ヶ月以内の期間を定めて、雇用する労働者であっても、雇い入れの際の教育を省略してはいけない
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問題5
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年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか
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労働者の過半数で組織する労働組合との書面による協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時期を定めて計画的に与えることが可能
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週所定労働時間が30時間以上で、翌年のヶ月以上継続勤務し、直近の１年間に全労働日の8割以上出勤した労働者に与えなければならない、年次有給休暇の日数は15日
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監督の地位にあるものは年次有給休暇に関する規定は使用されない
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年次有給休暇の付与にかかわる出勤率の計算において、法令に基づく育児休業もしくは介護休業で休業した期間は、出勤しなかったものとみなすことが可能
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年次休暇の請求権は、1年間行使しなかった場合消滅する
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